医療・介護法務

医療機関（病院・診療所）・介護事業者向け顧問業務・コンサルティング業務

医療機関・介護事業者においても、取引先との契約や、従業員の労務関係など、日々、法律問題を生じる環境にあります。

さらに、医療機関・介護事業者の特有の問題として、医療事故や介護事故といった突然訪れる重大なものや、日々の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応などもあります。

特に医療事故や介護事故は、一度発生すると、当該事故に関わった職員だけでなく、医療機関・介護事業者全体の業務に多大な影響をもたらすことになります。

したがいまして、リスクマネジメントの観点から、医療事故や介護事故を未然に防ぐ体制作りが重要です。

そして、不幸にして事故が発生した場合は、迅速かつ適切な初期対応が、後の紛争の重大化を予防するためには不可欠です。

また、日常の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応につきましても、迅速かつ適切な初期対応が、無用な紛争化を防ぐためには重要となります。

当事務所は、取引先との契約や従業員の労務問題等の日々生じる法律問題に対するアドバイスをさせていただくのは当然として、顧問業務をする中で、顧問先の医療機関・介護事業者の実情や問題点を把握し、代表弁護士の医師としての経験も活かし、その改善に向けた適切なアドバイスをさせていただくとともに、万が一医療事故や介護事故が発生した場合には、事故が発生した直後の初期対応から、迅速かつ適切な対応を全面的にサポートいたします。

また、日常の診療・介護の中で生じる患者・利用者からのクレーム対応につきましても、迅速かつ適切なアドバイスをさせていただきます。

また、法律顧問に限らず、事案ごとのコンサルティングなども行っておりますので、まずは、お気軽にご相談いただければと存じます。

医療事故・介護事故

医療機関（病院・診療所）・介護事業者向け顧問業務・コンサルティング業務でも述べましたが、特に医療事故や介護事故は、一度発生すると、当該事故に関わった職員だけでなく、医療機関・介護事業者全体の業務に多大な影響をもたらすことになります。

したがいまして、医療事故や介護事故を未然に防ぐ体制作りが重要です。

そして、不幸にして事故が発生した場合は、迅速かつ適切な初期対応が、後の紛争の重大化を予防するためには不可欠です。
そういう意味では、法律顧問として、日常から関与させていただくことが重要ではありますが、顧問先の医療機関・介護事業者以外の医療事故・介護事故につきましても、全面的にサポートをさせていただきますので、ご遠慮なくご相談ください。

なお、当事務所の代表弁護士は、医師としての経験を活かし、過去に、多くの医療事故・介護事故事件を取り扱っております。

医療・介護関連企業向け顧問業務・コンサルティング業務

医療・介護分野は、少子高齢化が進む日本の社会において、数少ない成長分野として注目を集めております。

しかしながら、ご承知のとおり、医療・介護には、独特の法的規制や慣習が多く存在し、これらに十分注意をし、ビジネスを進めていく必要があります。

当事務所の代表弁護士は、多くの医療・介護関連企業からビジネス面での相談も受けており、適切なアドバイスを行うことが可能です。

医療機関・介護事業者の事業承継・Ｍ＆Ａ

近時、医療機関・介護事業者においても、代表者の高齢化に伴う事業承継が必要となったり、Ｍ＆Ａが行われたりしています。

しかし、医療法人には株式会社の株式とは性質の異なる出資持分というものが存在し（出資持分なしの医療法人もあります。）、医療法に規定された組織再編行為が合併のみであること、医療・介護分野の独特の法的規制や慣習が存在することなど、一般企業の事業承継・Ｍ＆Ａとは異なる点が多数存在し注意が必要です。

当事務所では、医療機関・介護事業者の事業承継やＭ＆Ａに対しても、適切なアドバイスをさせていただきます。

講演、研修

当事務所の代表弁護士は、医療・介護の分野で、医療安全、リスクマネジメント、患者対応など、種々の講演、セミナー、研修を行っております。全国対応いたしますので、内容・費用面も含め、お気軽にご相談ください。